働き方改革の関連法案のうち、安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ。

日本商工会議所・三村明夫会頭「野党に対して望むのは、確かに（厚労省の）データの問題はほめられた話ではない。働き方改革というもの自体の、日本経済における本質論というか、意味合いとかを踏まえた議論をぜひともやってもらいたい」

日本商工会議所の三村会頭はこのように述べた上で、人手不足の中で多様な働き方を用意し、日本全体で生産性を高めようという中で、裁量労働制の対象拡大が法案から削られたことは非常に残念だとしている。

また、経済同友会の小林喜光代表幹事も、「日本は世界と比べて低い生産性を向上させることが求められている中で、今回の事態は極めて遺憾」とコメントした。

経団連の榊原会長は、「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う」とした上で、今後、新たな調査を行って、国民の信頼を得た上で、裁量労働制についての法案を再提出することを求めた。