金融庁が初めて仮想通貨交換業者の登録申請を拒否する方針であることがわかった。

金融庁が登録申請を退ける見通しなのは、登録に向けた作業を行いながら仮想通貨交換業を行っている、いわゆる「みなし業者」のＦＳＨＯ。ＦＳＨＯはマネーロンダリング対策が全く不十分であることなどから、２度の業務停止命令を受けていて、７日が改善報告を出す期限となっている。

しかし、それまでに金融庁に命じられた改善が実現できない見通しで、金融庁はＦＳＨＯに対して３度目の行政処分を行った上で、ＦＳＨＯが登録申請を取り下げなかった場合、申請を拒否する方針。

金融庁はコインチェックの巨額仮想通貨流出以来、交換業者への監督を強化していて、これまで１２社が行政処分を受けている。また、みなし業者９社が基準を満たすことができないことから、自ら登録の申請を取り下げているが、金融庁が申請を拒否すれば初めてのこととなる。