スマートフォンのいわゆる「２年縛り」や「４年縛り」の販売が独占禁止法に違反する恐れがあるとして公正取引委員会が、改善を求める報告書をまとめた。

一部の大手携帯電話会社が行っているスマホの「２年縛り」や「４年縛り」は、一定期間継続して契約すれば、月々の支払いが割引されたり機種変更が割安になる仕組みだが、途中で解約するには多額の支払いが必要。また、スマホを特定の会社にしか使えなくする、いわゆる「ＳＩＭロック」については解除に手数料がかかるとされている。

公正取引委員会は、これまでもこうした問題を指摘してきたが、見直しが進んでおらず、「消費者を拘束すること以外に合理的な目的はない」と批判した。そして、独占禁止法に違反する恐れがあるとして携帯電話会社に改善を求めた。