戦時中、徴用工として日本で働いた韓国人４人が、新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は日本円で合わせておよそ４０００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決を受けて新日鉄住金は「極めて遺憾」とのコメントを出した。

新日鉄住金は今回の判決について「日韓請求権・経済協力協定及びこれに関する日本政府の見解に反するものであり極めて遺憾です」とするコメントを出した。

今後は日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応していくとしている。