政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の伸び率を１．３％とした。

政府は毎年１２月に経済見通しを示し、これをもとに来年度の税収の見積もりを出している。今回、内閣府は来年度の実質ＧＤＰの伸び率を１．３％とし、７月に示した伸び率１．５％から下方修正した。米中の貿易摩擦など世界経済の不確実性を考慮したもの。

来年の消費税率１０％への引き上げについては、減税やポイント還元など様々な対策を講じるため、個人消費は今年度を上回る伸びが見込めるとしている。

一方、今年度の成長率見通しは０．９％と、７月に示した１．５％から大幅に引き下げた。

夏に自然災害が相次ぎ、生産や輸出、消費に影響が出たためとしている。