今年の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に就職氷河期世代と言われる３０代半ばから４０代半ばの人たちへの支援策が盛り込まれた。２４日夜の深層ＮＥＷＳでは、この世代の国会議員２人がその意味合いを議論した。

自民党・橋本岳衆院議員「構造的に本人たちの責任ではなくて、その時代に景気の冷え込みとその世代がいっぺんに新卒が増えたことの中で就職できなかった方が一定の人数おられる。そこを何とかしなきゃいけないということにある意味メスが入ったということでは画期的なことです」

国民民主党・津村啓介衆院議員「生きにくさのツケを『自己責任』という言葉で終わらせるのではなく、晩婚化が進んだのであれば不妊治療の保険適用を拡大するとか、一人っ子が増えたのであれば選択的夫婦別姓を進めるとか」

２人は、今回盛り込まれた就職氷河期世代の正規雇用者を３年で３０万人増やすなどの対策が一過性のもので終わってはいけないという認識で一致した。