経済同友会では、企業経営者らおよそ４０人が日本が直面する課題解決に向けて討議した。政府が先送りしている財政健全化にも真剣に取り組む方針。

経済同友会の会議では、「財政健全化というと、必ず、いつ日本が破たんするのかという話が出てくるが、破たんしなければいいのではなく、すでに若い世代の選択を歪めている」とする指摘が出され、財政赤字で、次世代のために使える予算が限定されているという問題意識が示された。

その上で、政治家は「今さえ良ければよい」といった考えで痛みを伴う改革を先送りしているとして、経済同友会では、財政健全化のために若者の投票率を向上させるよう取り組む方針を確認した。

また、企業としてどう向き合うかについては、医療費削減につながる策として、従業員の健康増進を後押しする「健康経営」の取り組みを強化することがあがった。

さらに、今より１０年長く働ければ、社会保険料の削減につながるとして、７０歳以上の人が企業の武器になるように企業も環境づくりしていく必要があるとの考えも示された。

また、民間企業も需要を作り、利益を上げることで、国の予算に頼らず財政健全化に貢献していくべきだとの意見も出た。

経済同友会は、次世代の視点に立って財政や社会保障を分析する、国から独立した機関について具体的な設計を提案するとしている。