セブン＆アイ・ホールディングスは、スマホ決済「セブン・ペイ」の不正利用問題の責任をとり、グループトップらが役員報酬の一部を返上すると発表した。

セブン・ペイは、セキュリティーの甘さから不正利用が相次ぎ、サービス開始からわずか４日で事実上サービスを停止した。この問題の責任をとり、グループトップの井阪社長らが役員報酬の一部を３か月間返上する。

また、不正利用が発覚した際の会見で、二段階認証を説明できなかったセブン・ペイ社の小林社長は１０日付で退任する。

一方、傘下の「イトーヨーカドー」や「そごう・西武」の経営不振が続いていることから、不採算店の閉店などにより、２０２２年度末までにおよそ３０００人を削減することを明らかにした。