経団連が春の労使交渉の前に会員企業に示す指針の原案が明らかになった。

経団連のいわゆる“春闘”指針の原案では、「人材獲得競争が激しくなっている中、現状の雇用制度のままでは、意欲があり優秀な人材が、海外へ流出するリスクが高まっている」と危機感を示している。

その上で、本来、仕事で成果が出せる人材が、日本企業の画一的な育成施策や賃金制度によって仕事への熱意を低下させている可能性があると指摘している。こうしたことから、新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金などを前提とした経営は時代に合わなくなっていると説明している。

具体策として、新卒と中途採用の割合を見直したり、デジタル技術など能力のある専門的な人材には特別な待遇をしたりすることなどを挙げている。

経団連は１月に最終案を公表する予定。