自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正の焦点の一つ、未婚のひとり親支援について、年間の所得が５００万円以下の世帯を所得税の軽減対象とすることで合意した。

配偶者と離婚や死別した場合に受けられる「寡婦控除」と同じ条件にして、不公平感を解消する。

１２日に決定する税制改正大綱に盛り込まれる。