政府は６月の月例経済報告で経済の現状について「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」として、先月から上方修正しました。

政府は、景気の総括判断について５月は「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」としましたが、６月は「極めて厳しい状況にあるが下げ止まりつつある」として２年５か月ぶりに上方修正しました。

緊急事態宣言の解除でテレビやパソコンなどの家電商品や百貨店の売り上げが持ち直し、個人消費が回復していることが要因となっています。

一方、雇用は休業者が４月には６５２万人に上り、労働時間が減ったことで給与が減少しています。