政府は６日、専門家会議にかわる新たな分科会を開き、首都圏の感染状況などについて議論しました。

西村経済再生相「本分科会には専門家会議から引き続き参画いただく尾身先生はじめ、幅広い分野の方々にも入っていただいて、ご議論いただければと思っております」

「感染症対策分科会」は、廃止となった専門家会議のかわりとなるもので、感染症の専門家だけでなく経済学者や知事も加わっています。

会長となった尾身茂氏は、現状について、一時は落ち着いたが、再び感染者の増加がみられ、感染リスクが高まってきているとしました。

その上で、今の状況を考えると時間的余裕はないとして、検査体制のあり方や、水際対策について大きな方向性を６日の会議で合意したいとしました。

この他、首都圏の感染状況の分析や、ＰＣＲ検査のあり方、イベントの規模拡大や移動制限などを予定通り、今月１０日に緩和していいのかなども議論されています。