財務省は２１日、来年度の予算編成に向けた概算要求の方針を公表しました。それぞれの省庁が要求する額は基本的に今年度予算と同額とした上で、コロナ対策などは上限を設けず、別枠とする方針です。

麻生財務相「予算編成において各省としっかり議論をおこなって、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナとかいろんな表現がありますけれども、新しいシステム、新しい生活、新しい日常等々にむけて時代にあった質の高い予算というものを作っていければと考えております」

新型コロナウイルスへの対応を優先するため、各省庁の要求期限を１か月遅らせて９月３０日とし、政府案の閣議決定は通常通り１２月にします。

また、感染状況によって要求の内容が変わることを見据えて予算額の上限を設けず、手続きを簡素化して柔軟に対応するということです。

コロナ対策ではすでに２回の補正予算が編成され、今年度の歳出は総額で１６０兆円を超えています。

麻生大臣は経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めていく、と述べました。