新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、ことし４月から６月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率でマイナス２７．８パーセントと、戦後最大の下げ幅となりました。

内閣府が発表したことし４月から６月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の３か月と比べて７．８パーセントのマイナスでした。

年率に換算するとマイナス２７．８パーセントで、これはリーマンショック後の２００９年１月から３月までのマイナス１７．８パーセントを下回る戦後最大の下げ幅となりました。マイナス成長は３期連続となっています。

４月から５月にかけて緊急事態宣言が出され、外出自粛が続いたことや飲食店などが営業を自粛した影響もあり、外食や旅行などの個人消費が戦後最大の落ち込みとなりました。

また世界的な感染拡大の影響でアメリカやヨーロッパにむけた自動車の輸出なども大きく落ち込みました。

専門家は「緊急事態宣言も解除され、７月からの３か月間は持ち直すことが予想されるが、足もとの感染状況を懸念する動きもあり、回復のペースは鈍くなるだろう」としています。