4~6月期実質GDP 戦後最大の下げ幅に
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新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、ことし4月から6月の実質GDP(=国内総生産)の成長率は、年率でマイナス27.8パーセントと、戦後最大の下げ幅となりました。
内閣府が発表したことし4月から6月のGDP成長率は、物価の変動を除いた「実質」で前の3か月と比べて7.8パーセントのマイナスでした。
年率に換算するとマイナス27.8パーセントで、これはリーマンショック後の2009年1月から3月までのマイナス17.8パーセントを下回る戦後最大の下げ幅となりました。マイナス成長は3期連続となっています。
4月から5月にかけて緊急事態宣言が出され、外出自粛が続いたことや飲食店などが営業を自粛した影響もあり、外食や旅行などの個人消費が戦後最大の落ち込みとなりました。
また世界的な感染拡大の影響でアメリカやヨーロッパにむけた自動車の輸出なども大きく落ち込みました。
専門家は「緊急事態宣言も解除され、7月からの3か月間は持ち直すことが予想されるが、足もとの感染状況を懸念する動きもあり、回復のペースは鈍くなるだろう」としています。