経団連は、菅新内閣に向けてデジタル教育の推進を促す緊急提言を発表しました。コロナ禍でオンライン教育を受けられる環境にいる学生とそうでない学生との間で、教育格差が拡大していると危機感を示しています。

経団連は１年以内にすべての小中学校、そして高等学校で、パソコンが配られるだけでなく、確実に、パソコンを活用した教育を始められるように早急に実施すべき施策を盛り込んだ、緊急提言を発表しました。

国の政策では今年度、すべての公立小中学生にパソコンが配布されることが決まっているものの、実際には、パソコンを使って効率よく学習する環境がまだ整っていないと指摘しています。

また、パソコン活用のレベルは自治体、学校、家庭の環境によって格差があるため、格差を是正するためには教員が教育アプリの使い方やアプリを用いた指導法などを習得できるよう、教員への研修支援が必要だとしています。

また、学生が家でオンライン授業を受けたり宿題をする際に発生するデータ通信費については、経済的に困窮している家庭に対して、費用の一定額を支援すべきとしています。

今後、新型コロナウイルス感染拡大で再び、登校に制限が出るなどの可能性もある中、デジタル教科書を使った授業に関して現在ある授業時間の制限を撤廃すべきとしています。

経団連は、こうした施策について文部科学省、経済産業省、総務省などに働きかけていく方針です。