新型コロナ対策を話し合う政府の分科会で、法律を改正し営業時間の短縮に応じない飲食店に対し罰則を設ける案などが議論されました。

西村大臣「（特措法の）改正の必要性については、おおむね理解を得られたものと思います」

２３日に開かれた分科会では、特別措置法の改正について論点の洗い出しを行い、時短要請を受けた飲食店への対応について議論されました。会議では、時短の実効性を担保すべきとの意見が出たということです。その上で時短要請に応じた飲食店への財政支援を法律に明記することや、応じなかった飲食店に罰則を設けることが提示されました。

西村大臣は会見で、特措法を改正する必要性について理解が得られたとして、来年の通常国会で法案を提出することを念頭に今後、分科会で議論し、政府として迅速に対応したいと述べました。

また分科会は、このところの感染状況について首都圏を中心に全国的に感染が高い水準で拡大していることから、年末年始の忘年会や新年会をやめることなどを改めて提言しました。