2011年に起きた福島第一原発の事故処理費用について、政府は従来の想定から1兆9000億円増やすことを決定しました。総額は23兆4000億円へとふくれ上がります。

政府は福島第一原発事故で国が立て替えている賠償や除染などの費用が1兆9000億円増加し、15兆4000億円となることを発表しました。

これにより、廃炉や賠償などの総額は23兆4000億円となります。

原発周辺からの避難者や、処理水の海洋放出にともなう風評被害への賠償などで増加が見込まれるためです。

国の立て替え分は、主に東京電力が利益から返すことになっていますが、一部は国費や東電以外の全国の電力会社が負担することになっていて、間接的に国民負担となっています。