日本銀行は金融政策決定会合で、追加の利上げを行い、政策金利をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げることを決めました。

先ほど終わった会見で、日銀の植田総裁は利上げ判断にあたって、最後まで見極めていたトランプ政権発足が経済に与える影響について、「金融市場は全体として落ち着いている」と説明しました。

日本銀行　植田和男総裁
「トランプ大統領が就任し政策の大きな方針が示されつつありますが、その後の国際金融市場は全体として落ち着いていると判断しました」

一方で植田総裁は、トランプ政権が掲げる関税引き上げの規模などがまだわからず、「非常に不確実性が高い」「（経済への影響が）具体的にこうなりそうと言える段階ではない」とも説明しました。

政策金利0.5％という水準は2008年10月以来。実におよそ16年ぶりです。利上げに伴い預金金利が引き上げられれば、家計の所得にはプラスです。ただ、住宅ローンなどを抱える20代～50代の現役世代には、マイナスの影響が大きいというシンクタンクの試算もあります。

金利が上昇していく世界が定着してきたことで、生活のさまざまなところの変化をより強く感じることになってきそうです。