民間の研究機関が、国内の主要都市について「経済・ビジネス」や「生活・居住」など6分野から評価したランキングを発表し、コロナ禍を経て定着しつつある「フレキシブルな働き方」がしやすい都市として評価された茨城県のつくば市などが順位を伸ばしました。

このランキングは、森ビル系のシンクタンクである森記念財団が、国内の主要136都市と東京23区の合わせて159都市をさまざまな視点から評価したものです。

「経済・ビジネス」、「研究・開発」、「文化・交流」、「生活・居住」、「環境」、「交通・アクセス」の6分野から評価が行われました。

東京23区を除いた主要都市のランキングは、トップが大阪市、2位が名古屋市、3位が横浜市となり、各地域の中核都市が上位を占めました。

また、コロナ禍で働き方が見直され、在宅など働く場所を自由に選べる「フレキシブルなワークスタイル」の実施率が高いことが評価され、つくば市が去年の11位から8位に順位を上げたほか、神奈川県の鎌倉市も去年の31位から16位になったということです。

また、首都圏では千葉県の浦安市が「休日の人の多さ」「空き家率の低さ」「街路の清潔さ」などの項目で全国トップとなり、「ユニークな都市」のひとつに選ばれています。