政府は3年ぶりに、今年の夏の節電要請を行わない方針です。

斎藤経産相
「3日の審議会での議論をふまえまして、節電要請を行わないという決定をいたしました」

斎藤経産相は4日の会見で、夏としては3年ぶりに節電要請を行わない方針だと説明しました。

この夏、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合でも、安定供給に最低限必要な3％の「予備率」を全国的に確保できる見通しで、電力需給が厳しい東京エリアでも、最低でも4.1％の予備率を確保できるとしています。

一方、斎藤経産相は、火力発電所の老朽化などにより「電力需給は予断を許さない状況にある」として、再生可能エネルギーの活用や安全性を確保した上での原発の再稼働、企業や家庭の省エネ対策などに取り組むべきだとしています。