東京証券取引所では30日が、今年最後の取引「大納会」です。1年の経済を株価の動きから振り返ります。

「辰年」の今年の株価は史上最高値を更新する一方、龍が動くような大きな上がり下がりもあり、様々な面で“歴史的”な1年でした。

日経平均株価は、2月には1989年につけた史上最高値をおよそ34年ぶりに更新。7月には4万2000円台まで上昇しました。

円安に伴う輸出関連企業の好業績に加え、30年以上ぶりの好調な賃上げ率なども日本経済への期待感を高め、株価の伸びを後押ししました。

ただその後、日銀が利上げした直後にアメリカの景気後退への懸念が高まったことで、急速に円高が進行。8月5日には株価が4451円下落し、史上最大の下落幅となりました。

市場関係者は、「年後半も企業の減益予想が続き、物価上昇で実質賃金のプラスも定着しなかった。前半の株高を支えた要素が息切れした」と分析します。

それでも30日午前の終値は4万円台を割り込みました。大台に乗せて終えるかが注目されます。

来年の株価と日本経済はどうなりそうでしょうか。

鍵を握るのは、やはりアメリカのトランプ新政権です。

特に投資家らが警戒するのは、トランプ氏が掲げる関税引き上げが実際にどこまで実行されるのか。市場関係者からは、「何らかの安心材料が出てくるまでは、トランプ政権の動きが株価の重しになるだろう」との声もあがります。

少数与党となった日本政治の行方も株価に影響する可能性があり、来年の相場は日米の政治情勢もにらみながらの動きとなりそうです。