破産手続きの開始決定を受けた液晶テレビメーカー「船井電機」の原田義昭会長は6日、東京都内で会見を開き、引き続き民事再生法の適用を目指す考えを示したうえで、蓄電池やAI向けのデータセンターなどの事業を主力にして、初年度の売り上げ500億円以上を目指す再生計画を明らかにしました。

　船井電機を巡っては去年10月、創業家の取締役の1人が東京地裁に破産を申し立て、手続きの開始が決定されましたが、原田会長は開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てたほか、民事再生法の適用を裁判所に申請するなど、経営を巡って紛糾していました。

　破産手続きの開始決定に対する一連の不服申し立ては認められませんでしたが、原田会長は6日の会見で、引き続き、民事再生を目指す考えを強調し、裁判所への関連書類の提出状況などから、民事再生の手続きが開始されるかの判断が、3月か4月中に出るのではないかとの見立てを明らかにしました。民事再生が認められる可能性は低いということですが、認められた場合は破産手続きは中止されます。

　また、原田会長は、複数の投資家から計130億円の出資の意向を受けていることや、主力だったテレビなどのAV事業の一部などを売却する考えを明らかにし、計約230億円の資金を調達することで、約123億円の債務を弁済する計画だということです。

　さらに今後の事業については、蓄電池やエアコン、AI向けのデータセンターなどを主力として、初年度に約500億円以上の売り上げを目指すということです。

　原田会長は、「物事は意気込み通りにはいかないのはわかっているが、自信を取り戻しながらうまくやっていけば、まだまだこれからやっていけると思う」などと語りました。