熊本県商工会連合会が県内の事業者を対象に行っている経済影響調査を発表しました。新型コロナが5類に移行し社会経済活動が活発化する中、物価高や2024年問題への影響に変化が表れています。

コロナ禍に入って以来、県商工会連合会が続けている影響調査。新型コロナの5類移行後初めての年末となった去年12月の売上高について調査を行った熊本県内480の事業者のうち、4割強にあたる203の事業者がコロナ禍前と同等、もしくは上回ると回答しました。

売上の回復が見られる一方、続いているのが原材料高などを背景とした価格転嫁です。全体の6割近くが材料費の高騰を価格に転嫁できたとしていますが、人件費などいわゆる「固定費」の4割は「全く出来ていない」と答えました。

■県商工会連合会 坂本亮課長
「お客さんに対してうちの人件費をあげるから価格が上がるのは許してねというのはなかなか理解しづらい」

また去年9月から調査しているのが「2024年問題」への影響です。ことし4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が規制されることから物流に影響が出る可能性が指摘されています。

去年9月の1回目の調査で「マイナスの影響がある」と答えた事業者は72％いましたが先月は38％と大幅に減りました。背景について県商工会連合会は、制度の導入を受けてドライバーの長距離勤務を短距離に切り替えるなどして影響をおさえたことなどをあげています。

今後は調査結果をもとに、国や県などへ支援策を要望する方針です。