日本郵政グループの日本郵政コーポレートサービスが、熊本市に県内3番目の事業所を開設することになり9月30日、熊本市と立地協定を結びました。

熊本県庁で開かれた立地協定の調印式には、日本郵政コーポレートサービスの小塚健一社長と熊本市の村上和美経済観光局長らが出席しました。日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループの総務や経理に関する業務や集配委託契約などのノウハウを生かして、他の企業を顧客に業務のアウトソーシングやヘルスケア事業を展開しています。

来年1月、熊本市中央区水道町に県内3番目の拠点を開く予定で、投資額は1億2000万円、100人以上が雇用される予定だということです。