この1年、日本産の水産物の輸入を禁止してきた中国。20日、大きな動きがありました。日本と中国の両政府は、その監視活動を行った後、日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意したということです。これについて、熊本県内の水産加工業者は。

■中国外務省報道官(去年8月)
「日本側の行動はリスクを全世界に負わせその傷や心の痛みは人類の子孫まで続きます」

中国が日本の水産物の輸入を禁止した理由は、福島第一原発で出た処理水の海への放出です。東京電力は、去年8月から放射性物質の濃度が基準を下回るまで薄めて海へ放出してきました。

輸入禁止の影響は熊本にも。県内の水産物の中国への輸出額は昨年度、約2億円と、前の年度と比べて2割ほど減少しました。

そうした中、岸田首相は20日、IAEA＝国際原子力機関と協議し、中国を含む第三国が参加する形で、海水などの監視を拡充する見通しとなりました。日本と中国の両政府は、その監視活動を行った後、日本産水産物の輸入を段階的に再開することで合意したということです。

輸出再開への動きに、熊本県内の水産加工業者からは…。
■天草市の｢苓南｣ 深川英穂社長
「海外との交渉に負けない国になってほしいというのと、(輸出再開に)過度な期待はしないように輸出先の一つとしてとらえるしかない」

熊本県水産振興課は、｢中国への輸出が再開すれば、養殖業を中心に輸出量の増加が見込める。政府には再開に向け、引き続き交渉を進めてほしい｣と話しています。