カジノを含む統合型リゾート施設＝IRの整備計画が「不認定」となったことを受け、県は一連の経緯をまとめた報告書を4日、公表しました。国に対する「審査請求などは行わない」ことを改めて示し、今回の経験やノウハウを県政推進に生かしていきたいとしています。

県が4日に公表した「九州・長崎IRの審査結果に関する報告書」では県のIR計画が去年12月、資金調達の不確実性などを理由に不認定となったことを受けて審査結果に対する推察を取りまとめています。

報告書では審査要件が明確に示されなかったことに触れ「観光庁が定量的、一義的な審査基準を明確に示し、予見の可能性を高めなければ整備に向けた取り組みは困難」と指摘。

今後の再申請については「国の審査委員会等の裁量が大きい」上に、多大なコストや労力、時間が必要などとして今の制度での再チャレンジは「相当程度ハードルが高い」としました。

また、国に対する行政不服審査請求などについても結果を覆すことは容易ではない、負担に見合った成果を見込みがたいなどとして、改めて行わない方針を示しています。

総括で、県は「積み上げてきた準備や取り組みが無駄にならないよう、経験やノウハウを今後の県政推進に生かしていきたい」として、県北地域の振興に取り組む考えを示しました。