連合山梨傘下の労働組合による今年の春闘の結果がまとまりました。

　県内の賃上げ率は4.65％で33年ぶりの高水準となりましたが、大手企業と中小企業の格差が大きくなっています。

　連合山梨によりますと、今年の春闘では85組合が賃上げを要求しました。

　このうち、連合山梨が集計した51組合の賃上げ額は平均1万3848円、率にして4.65％でした。

　前年と比べ約1ポイント上昇し、1991年以来33年ぶりの高水準となりました。

連合山梨 窪田清 会長
「去年から比べれば大きな数値になっている。これは評価できると思う。今年の春闘の流れを絶やさずに来年につなげていくために何をすればいいのかということをもう一度役員で洗い出しをして、2025年を戦っていきたい 」

　一方で従業員100人未満の企業の賃上げ率は3.90％で、300人以上の企業に比べ1ポイント以上低くなりました。

　窪田会長は大手と中小の格差が進んでいると分析しています。

連合山梨 窪田清 会長
「大手企業がもうけた分を中小・地場の方に還元していく『トリクルダウン』の仕組みがもう少しできないと、全体の底上げにはつながっていかない」

　窪田会長は「非正規労働者や賃上げしていない企業も多く、最低賃金を引き上げていく必要がある」としています。