ホンダと日産自動車はそれぞれ、13日の取締役会で、経営統合検討の撤回を正式に決定する見通しです。

ホンダ、日産、どちらも一社では生き残りが厳しいといわれる中、目指していた「世紀の経営統合」は結局、破談となります。

両社は13日、統合検討の合意を撤回する理由について説明する見通しです。特に日産は、「ホンダとの提携を撤回して、どう業績を改善するつもりなのか」、内田社長が説得力ある説明ができるのかが注目となります。

――日産は再建に向けて、今後どのように進んでいくのでしょうか

自力再建が厳しい中、どう他の企業と連携して次世代の自動車開発や魅力ある車の販売をしていくのかが鍵となります。

日産は今年度前半までの決算で、営業利益が前年比で9割を超える減益となり、再建のためには国内外で9000人規模の人員を削減し、生産も2割縮小としています。

こうした中、台湾の「ホンハイ精密工業」が日産との提携を模索しています。しかし、ホンハイとの提携をめぐっては、政府関係者の一人は「競争力を上げるのが重要。資本関係を伴わなくてもよい」と話すなど、資本提携には抵抗感があります。また、日産車の製造にかかわるあるメーカーを取材すると、「外資系は技術流出が心配」と不安の声も聞こえてきました。

日本経済をけん引してきた自動車産業。EVへの対応やAI・ネットとの連携で自動車に求められる役割が変わる中、迅速な方策を打ち出す必要があります。