破産手続きの開始決定を受けた液晶テレビメーカー「船井電機」の原田義昭会長は2日、「破産するまでには至っていない」などとして、船井電機の民事再生法の適用を東京地裁に申し立てました。

　2日午後4時から東京都内で会見を開いた原田会長は、「混乱があったのは認めざるを得ない。それを乗り越えて、必ずや再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った。（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業。いずれか近いうちに再生させて、国内、国外に事業活動できるように努力したい」と語りました。

　船井電機は今年10月、創業家の取締役の1人が東京地裁に破産申請を申立て、手続きの開始が決定されましたが、原田会長は破産手続きの開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てるなど、経営を巡って紛糾しています。

■原田会長は「破産するまでには至っておらず、『FUNAI』ブランドを守りたい」

　船井電機は1961年に設立され、「FUNAI」ブランドでテレビなどを製造。

　2004年度には3500億円余りを売り上げていましたが、海外メーカーとの競争が激しくなり、業績が悪化していました。

　その後、出版事業などを手掛ける会社の傘下となり、脱毛サロンの運営会社を買収するなどしましたが、経営状態は回復せず、赤字が続き、2024年3月末時点での負債額は、461億円以上に上っていました。

　原田会長は読売テレビの取材に対し「伝統の船井電機を破産で終わらせてしまうのはもったいない。破産するまでには至っておらず、『FUNAI』ブランドを守りたい」と話しています。