破産手続きの開始決定を受けた液晶テレビメーカー「船井電機」の原田義昭会長は2日午後4時から東京都内で会見を行い、船井電機の民事再生法の適用を東京地裁に申し立てたことについて、「必ずや再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った。（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業。いずれか近いうちに再生させて、国内、国外に事業活動できるように努力したい」と語りました。

　船井電機は今年10月、創業家の取締役の1人が東京地裁に破産申請を申立て、手続きの開始が決定されましたが、原田会長は破産手続きの開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てるなど、経営を巡って紛糾しています。

　これに対し、原田会長とその代理人は、「株主総会で解任された取締役が破産の手続きを行ったもので形式要件を欠く。会社単体では債務超過の状況でも、グループ全体では約200億円の資産超過にあり、破産手続きの開始決定はグループ経営の経済的本質または有効性を見誤っている」として、東京地裁に民事再生法の適用を申し立てました。

■原田会長は「混乱があったのは認めざるを得ない。それを乗り越えて、必ずや再生するんだという思い」

　会見で原田会長は、「混乱があったのは認めざるを得ない。それを乗り越えて、必ずや再生するんだという思いで（申し立ての）行為に至った。（船井電機は）伝統と実績を重ねた企業。いずれか近いうちに再生させて、国内、国外に事業活動できるように努力したい」と語りました。

　さらに「反省をしないといけないところがある。それが今日までの経営不振につながった。事業再生に向けては証拠をそろえ、裁判所からサポートを得られるように努力したい」」と語り、「新事業、新分野を開発していかないといけない。経営が安定化すれば、社員全体で力を注げる。基礎技術はどこの社にも負けないものがある。中国、アメリカへの進出を含めて、総力を挙げる」と述べました。

　船井電機は、1961年に設立され、「FUNAI」ブランドでテレビなどを製造。テレビとビデオを一体にした「テレビデオ」などで世界を席巻し、2004年度には3500億円余りを売り上げていましたが、海外メーカーとの競争が激しくなり、業績が悪化していました。

　その後、出版事業などを手掛ける会社の傘下となり、脱毛サロンの運営会社を買収するなどしましたが、経営状態は回復せず、赤字が続き、2024年3月末時点での負債額は、461億円以上に上っていました。

　原田会長は読売テレビの取材に対し、「伝統の船井電機を破産で終わらせてしまうのはもったいない。破産するまでには至っておらず、『FUNAI』ブランドを守りたい」と語っていました