京都市の松井孝治市長は2日、市議会で、観光客に課している宿泊税について「全体的な税率引き上げを行う必要がある」との見解を述べました。

　松井市長は、観光に関する議員からの質問に対し「さらなる観光振興を図り、市民が観光による豊かさを実感できるよう様々な事業を進めていくためには、新たに数十億円の財源が必要」として、「その財源を確保するためには負担の公平性に配慮しつつ、200円の区分を含む宿泊税の全体的な税率引き上げを行う必要がある」と答弁しました。

　京都市の現行の宿泊税は、1人1泊につき宿泊料金2万円未満で200円、2万円から5万円未満で500円、5万円以上で1000円となっていて、それぞれの区分で税率の引き上げを行う必要性に言及しました。具体的な税率の見直し案については「改めてお示しする」としています。

　京都市は、2018年10月から宿泊税を導入。宿泊税による市の収入は、2023年度の決算で過去最高の約52億円にのぼりました。
　宿泊税の見直しは5年に一度となっていて、2023年10月で5年目を迎えたため、市は今年4月から有識者らと議論を進めています。