アメリカのハリス副大統領は4日、新たな経済政策を発表し、新規に事業を立ち上げる際の税額控除を現在の10倍拡大するなど、中間層の底上げを訴えました。

ハリス副大統領
「私が思い描く『機会の経済』とは、誰もが競争でき、成功できる本当のチャンスがあることだ。機会への障壁を取り除き、起業したい人は誰でも、それに必要なツールとリソースにアクセスできるようにする」

ハリス氏は、大統領としての4年任期が終わるまでに、2500万件の新規事業申請を目指すと強調しました。これを実現するため、起業にかかる費用の税控除額を、現在の10倍である5万ドル＝日本円でおよそ720万円まで拡大すると表明しました。

また小規模企業に対し、無利子や低利での融資を行うための基金を新設すると訴えました。小規模事業への支援を拡大することで、自身が掲げる「中間層の底上げ」をアピールしたい狙いがあるとみられます。