アメリカのバイデン政権は、懸念が高まっているガザ地区南部・ラファへの地上作戦をめぐり、イスラエル政府の代表団と代替案についてワシントンで協議すると明らかにしました。

バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話会談し、100万人以上が避難しているラファで人道危機が深刻化していることに触れ、地上作戦についての懸念を伝えました。その上で、地上侵攻を行わない別の案を協議するため、イスラエル側に代表団を派遣するよう要請しました。軍や政府高官などで構成される代表団が近くワシントンを訪れることで合意したということです。

サリバン大統領補佐官「（ラファでの）大規模な地上作戦は間違いだ。罪のない一般市民の死者を増やし、悲惨な人道危機を悪化させ、イスラエルを国際的に孤立させる」

こうした中、WFP（＝国連世界食糧計画）などが新たな報告書を発表し、ガザ地区では人口の半分にあたる約110万人が「壊滅的な食料不足」に苦しんでいると指摘した上で、「北部は5月までに飢餓に陥る」と警告しました。報告書では、イスラエル軍がラファへの地上作戦に踏み切り、戦闘が激化した場合、中部や南部も7月までに飢餓状態となるおそれがあるとしています。