２０日に小渕経産相と松島法相が相次いで辞任したことで、海外メディアは安倍政権にとって「逆風」になるなどと報じた。

　アメリカの新聞ワシントン・ポストは、「アベノミクスの勢いは消えていくようだ」「政権には暗雲が立ちこめている」と伝えた。またニューヨーク・タイムズが「女性活用と原発再稼働に逆風」、ウォールストリートジャーナルは「安倍首相の政策は大きなダメージを受けた」と報じるなど、今後の政策の実現に厳しい見方を示している。

　またイギリスの公共放送・ＢＢＣは、女性閣僚２人の辞任について「より多くの女性を政権に登用したい安倍首相にとって大きな挫折だ」と伝えた。

　さらに、ロシアの国営テレビは、「日本の政治史上で最も安定していた安倍政権にとって打撃になる」と指摘。「今後、深刻な政治危機を引き起こす可能性がある」と報じた。