安倍首相がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」という言葉を使い、「心が痛む」と述べたことに対し、韓国政府の当局者は「慰安婦問題の責任を民間業者に転嫁し日本政府の責任を否定する意図だとするなら問題の本質をごまかすもので、被害者や韓国政府は受け入れられない」と主張した。

　その上で、「日本政府が責任を明確に認めることが問題解決の第一歩だ」と強調した。