プーチン大統領は14日、ロシア軍について偽の情報を流して有罪となった場合、財産を没収できるようにする法律に署名し成立させました。

プーチン政権は、ウクライナ侵攻直後、軍に関する偽の情報などを流布した場合に最高15年の禁錮刑を科す法律を成立させました。

今回、新たに成立した法律では軍に関する偽の情報を流布したり国家の安全を脅かす活動を呼びかけたりするなどして有罪となった場合国が財産を没収できるようになります。

大統領選が来月に迫るなか法律によって社会統制をさらに強めウクライナ侵攻に反対する声などを抑え込む狙いがあるとみられます。

独立系メディアは「恐怖感を煽り国家に対する言論を抑圧するためではないか」と弁護士の見方を伝えています。

これに対しペスコフ大統領報道官は、「懸念はとりこし苦労だ」と反論しています。