沖縄で２０歳の女性の遺体を遺棄したとしてアメリカ軍関係者の男が逮捕された事件を受けて、アメリカ国防総省は２３日、沖縄県の翁長知事が求める日米地位協定の改定には応じない姿勢を示した。

　翁長知事は２３日、安倍首相に対し、再発防止に向けて、在日アメリカ軍関係者への捜査が制約を受ける日米地位協定の改定を改めて求めた。これを受けて、アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、「日本が抱く懸念にはこれまでも運用の見直しで対処してきた」として、日米地位協定の全面的な改定には応じない姿勢を示した。

　また、沖縄の在日米軍に対し、夜間外出禁止令が出される可能性については、「これはいまいましい犯罪であり、外出禁止令や訓練で必ずしも犯罪が防げるわけではない」と指摘した。