アメリカのトランプ大統領は６日、世界で批判が高まっていた入国停止に関して新たな大統領令に署名した。対象となる国からイラクを外すなど修正が加えられたが、国内外から賛否の声があがっている。

　新たな大統領令では、根強い批判に対して一定の配慮を見せた内容となった。入国停止の対象は７か国の中から反発の大きかったイラクを外し、残りの６か国についても、すでに有効なビザや永住権をもっている人々は対象外とした。イラク政府は、「テロとの戦いでの同盟強化のため重要だ」と歓迎した。

　新たな大統領令の発表は映像の撮影はさせず、署名する写真１枚の公開となった。これまでは、自ら成果を強調してきたトランプ大統領だったが、今回はかわりに閣僚３人が声明を発表し、その意義を説明する形をとった。

　しかし早速、国内では反発の声があがっている。前回の大統領令の差し止めを訴え勝訴した西部ワシントン州の司法長官は、「今回の大統領令もイスラム教徒を標的にしたものだ」として、新たに訴えを検討中であることを明らかにした。また、多くの移民を抱えるニューヨーク市もイスラム教徒に対する差別の意図が明確に残っているとして、裁判を起こす構えを見せている。

　ホワイトハウス前でも抗議活動が行われていて、アメリカの分断を危惧する声は依然、続いている。