深刻な人手不足が問題となっている高齢者介護に関わる人材を育成するため、日本と中国の団体が協力していく方針で合意した。

民間の介護関係の団体などがつくる日中介護実習プログラム委員会によると、去年１１月、介護職種が外国人技能実習制度の対象に追加されたことに対応するため、中国人実習生の受け入れ体制などについて検討を重ねてきた。

そして５日、中国民政省の監督下にある中国老齢事業発展基金会との間で覚書に署名し、今後、介護人材の育成を巡って提携していくことで合意した。

日中介護プログラム実習委員会・伊藤重来委員長「中国より優秀な実習生を日本に受け入れさせていただいて、日本の介護技術を学んでいただいて、中国にもどり中国介護の発展に寄与していただきたいと強く考えています」

高齢化は日本のみならず中国でも大きな問題になっている。日本側は、実習生が学んだ介護技術を中国に戻ってもいかせるよう、中国側と協力して民間の資格を創設したい考えなどを伝えた。