中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用禁止につながる法律をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所は17日、TikTok側の差し止め請求を退けました。

アメリカでは今月19日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が発効する予定で、中国の親会社が、それまでにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリの配信などが禁止されます。

TikTok側は表現の自由の侵害だとして、法律の差し止めを求めていましたが、連邦最高裁は17日、新法は合憲だとして、差し止めを認めない判断をしました。

これにより、法律は19日に発効することになります。アメリカメディアは、トランプ次期大統領が就任直後に法律の効力を一時停止する大統領令を検討していると報じていて、今後はトランプ氏の対応が焦点となります。

一方、TikTokは声明を発表し「バイデン政権が直ちに、法律の執行を行わないことを保証しない限り、19日にサービスを停止せざるを得ない」と表明しました。