アメリカのトランプ次期大統領が、中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での利用を禁止する法律について、執行の一時停止を検討していると報じられました。

アメリカでは中国系企業が運営するTikTokについて、「安全保障上の懸念がある」として、アメリカでの事業を今月19日までに売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止する法律が成立しています。

TikTok側は法律の差し止めを求めていて、最高裁が近く判断する見通しです。

こうした中、有力紙・ワシントンポストは15日、トランプ次期大統領が成立した法律の効力を60日から90日間、停止する大統領令を検討していると報じました。法律はトランプ氏が大統領に就任する前日の19日に発効しますが、トランプ氏は就任直後に大統領令を出してサービスを再開し、TikTokを救済することを狙っているということです。

1400万人を超えるフォロワーを持つトランプ氏は大統領選挙でTikTokを活用し、若者の支持獲得に成功したことから、利用の停止には反対の考えを示しています。