実業家でトランプ次期大統領の側近でもあるイーロン・マスク氏が、旧ツイッターの買収をめぐり、アメリカの規制当局から提訴されたことがわかりました。

アメリカ証券取引委員会は14日、旧ツイッター、「X」の株式買収をめぐり、実業家でトランプ次期大統領の側近でもあるイーロン・マスク氏を連邦裁判所に提訴しました。

訴状によりますと、マスク氏は2022年にツイッターの買収を進めた際、株式の保有割合が5％を超えると報告義務があるにもかかわらず、期限から11日遅れて、株式を9％以上保有していることを明らかにしたということです。

証券取引委員会は、マスク氏が故意に報告を遅らせ、少なくとも1億5000万ドル、日本円でおよそ183億円安く、株式取得を進めることができたと指摘しています。アメリカメディアによると、マスク氏の弁護人は「マスク氏は悪いことはしていない」と反論しています。