韓国の文在寅大統領の最新の支持率が４９％となり、就任以来、初めて５０％を割り込んだ。若者の失業率が改善されないなど経済政策への不満が背景にあるとみられる。

これは韓国ギャラップが７日に発表した、今月４日から６日にかけて行った世論調査の結果。文大統領の政策と実績について「評価する」と回答した人は全体の４９％と前の週より４ポイント下がり、去年５月の就任以来、初めて５０％を割り込んだ。

一方、「評価しない」と回答した人は前の週より４ポイント増えて４２％で、こちらも就任以来、最も高くなっている。評価しない理由としては「経済・国民の生活問題の解決不足」や「雇用不足」などがあげられていて、２０代の若者の失業率が１０％を超えるなど雇用状況の悪化が問題となる中、政府の経済政策が国民の生活の改善につながっていないという不満が背景にあるとみられる。

世論調査の結果を受けて、韓国大統領府の報道官は「状況を重く受けとめている。国民の声に一層、耳を傾けていく」とコメントしている。