アメリカ・カリフォルニア州は、２０４５年までに再生可能なエネルギーで州内のすべての電力をまかなうことを定めた法案を成立させた。

カリフォルニア州のブラウン知事は１０日、石炭など化石燃料による発電を段階的に減らし、２０４５年までに、再生可能エネルギーで州内のすべての電力をまかなう法案に署名した。

カリフォルニア州は現在、全体の４４％を太陽光など再生可能エネルギーで発電しているが、これを１００％とすることで二酸化炭素の排出を減らしたいとしている。

地元メディアは、温暖化対策に消極的なトランプ政権とは異なる、意欲的な取り組みだと伝えているが、企業からは、電気料金の上昇を懸念する声も上がっている。