北方領土での日露の共同経済活動の実現に向け、日本の現地調査団が４日、国後島に入り、温室栽培やゴミ処理施設の候補地などを視察した。

調査団は、長谷川首相補佐官を団長に、政府や企業関係者などおよそ５０人が参加し、４日午前、国後島に上陸した。

北方領土での共同経済活動をめぐっては、温室栽培やゴミの減量など、５つの分野に絞り込まれていて、先月の日露首脳会談では、事業の実現に向けた行程表が確認された。

これを受けて、調査団はイチゴの温室栽培やゴミ処理施設の候補地などを視察した。

共同経済活動の実現に向けた現地調査は３回目で、日本は事業の早期具体化につなげたい考えだが、法的枠組みの議論など難しい課題が残っている。