去年１８人が死亡した台湾の特急列車脱線事故で、台湾鉄道管理局は、車両の不具合について責任を問うなどとして、受注した住友商事に、損害賠償請求した。

去年１０月に台湾で起きた特急列車脱線事故では、１８人が死亡し、当時２６０人以上が負傷した。特急列車はＪＲ東海の子会社「日本車両製造」が製造したもので、台湾政府の調査チームは、事故原因について、運転士の操作ミスだけでなく、車両のブレーキや動力に関連するエアポンプの不具合についても指摘していた。

３０日、台湾鉄道管理局は、整備マニュアルに不備があったなどとして、購入契約を結んだ住友商事に対し、損害賠償請求を行ったと発表した。

台湾メディアは、いまも事故の負傷者がリハビリを続けていると報じていて、台湾鉄道管理局は、請求金額は、今後、交渉して決めていくとしている。