アメリカで人工妊娠中絶を厳しく規制する法律をめぐって論争が高まる中、娯楽映画の大手、ウォルト・ディズニーのＣＥＯが、２９日、法律の施行に否定的な見解を示した。

アメリカでは今年、複数の州で、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案が相次いで可決され、中絶を権利として擁護する人たちと論争になっている。

このうち、ジョージア州について、ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーＣＥＯは２９日、中絶を禁じる法律が実際に施行された場合、「ジョージア州で映画の撮影を続けるのはとても難しくなる」と述べた。これは、ロイター通信のインタビューに答えたもの。

ジョージア州は映画の撮影の誘致に積極的で、ディズニー関連でもヒット作品の撮影が行われてきた。

アイガーＣＥＯは、中絶を禁止する州では、多くの人が働きたくないと思うだろうとした上で、「私たちは、その思いに耳を傾けなければならない」などと法律の施行に否定的な見解を示した。今回の発言は、今後の議論に波紋を広げる可能性がある。