日本の輸出規制強化をめぐり韓国で対日感情が悪化する中、釜山市は日本の地方自治体との行政交流を中断すると発表した。長崎県との間で締結している友好交流事業の協議書の更新を当面延期するほか、職員の日本出張を制限するとしている。

釜山市の呉巨敦市長は文在寅政権を支持する与党の所属で、釜山市では、「不当な経済報復の撤回に向け、政権と共に対応する意思を示すためだ」と強調している。

一方、民間交流については、当事者の企業や団体の判断に委ねるとしている。

日韓の交流事業の取りやめなどが相次ぐ中、釜山市の決定について、菅官房長官は「日韓関係の将来のため、相互理解の基盤となる国民や自治体の間の交流はしっかり続けていくべきだ」と述べている。