東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入の一部を収支報告書に記載していなかった問題で、不記載をおこなっていた都議ら26人を公表しました。

この問題は、「都議会自民党」が2019年と2022年に開催した政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を会派側に納めず収支報告書に記載していなかったもので、東京地検特捜部は今月17日、会派の会計担当職員を略式起訴しました。

都議会自民党は23日、会見で、不記載をおこなっていた都議らは26人にのぼり、総額はおよそ2900万円になると公表しました。1人あたりの不記載額は10万円から332万円で、都議の1人は「従来のやり方に疑問を持たず踏襲していた」と述べました。

また、不記載の都議のうち幹事長経験がある6人については、今年6月の都議選の公認を見送ることも明らかにしました。