１日の米・ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が、中国に対する制裁関税「第４弾」を来月１日に発動すると表明したことで、貿易摩擦激化への警戒感が広がり、ダウ平均株価は２８０ドルあまり値を下げて取引を終えている。

１日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から２８０ドル８５セント値を下げ、２万６５８３ドル４２セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も６４．３０ポイント下げて、８１１１．１２で取引を終えている。

この日は、製造業に関する経済指標が悪かったことで、追加の利下げへの観測から朝方は買いが先行し、ダウ平均株価は一時、３００ドル以上上げる場面もあった。

しかし、午後になってトランプ大統領がツイッターで、中国からの輸入品ほぼすべてに対象を広げる制裁関税「第４弾」を来月１日に発動すると表明した。すると、貿易摩擦激化への警戒感が広がり、「キャタピラー」や「アップル」など中国事業の比率の高い銘柄を中心に大幅に売られたほか、金利が下がったことで金融関連株も売られ、最終的には、２８０ドルあまり値を下げて取引を終えている。

市場関係者は「ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）のパウエル議長が会見で、経済データを注視すると発言したことで、市場はこれまで以上に敏感になっていて、雇用統計など経済指標の内容が注目されている」と話している。